格安バーチャルオフィスおすすめ10選を比較【月額270円から】

東京都内には、低コストでビジネス用住所を提供してくれる「バーチャルオフィス」が数多く存在します。レンタルオフィスや実店舗を構えるよりも圧倒的に安い月額料金で、一等地の住所を借りられるため、起業準備中や小規模ビジネスの方に人気です 。

例えば月額わずか270円（税込）から住所が利用できるサービスもあり 、23区内（新宿・渋谷など）でも驚くほど安いコストで法人登記用の住所を持つことができます。

本記事では、格安バーチャルオフィスのおすすめ10社を比較し、料金プランやサービス内容、各社の強みを詳しく解説します。

あわせて、バーチャルオフィスの相場やメリット・デメリット、選び方のポイント、そしてよくある疑問についてもまとめました。安価に住所を確保したい方はぜひ参考にしてください。

格安バーチャルオフィスおすすめランキング10選

それでは、東京都で利用できるおすすめの格安バーチャルオフィス10社を比較しながらご紹介します。

格安バーチャルオフィス	料金_登記なし	料金_登記・郵便転送あり	入会金
GMOオフィスサポート	月額660円	月額1,650円	無料
レゾナンス	月額550円	月額990円	5,500円
DMMバーチャルオフィス	月額660円	月額2,530円	5,500円
METSバーチャルオフィス	月額270円	月額1,430円	5,500円
バーチャルオフィス1	なし	月880円 + 郵送費用（1回150円〜）	5,500円
Karigo	なし	月4,700円（+送料実費）	5,500円
ワンストップビジネスセンター	なし	月5,280円	10,780円
NAWABARI	月1,100円	月1,650円	5,500円
ユナイテッドオフィス	なし	月3,850円	5,500円
スタートアップ	300円	500円	5,000円

それぞれ料金プランの特徴やサービス内容の強みが異なりますので、自分のニーズに合ったところを選んでみてください。

GMOオフィスサポート

最安の料金プラン	月額660円
登記・郵便物転送ありプラン	月額1,650円
初期費用	無料
利用できる住所	全国12箇所
運営企業	GMOインターネットグループ

月額660円（税込）から利用できる業界最安水準の価格設定が最大の特徴です。

初期費用0円で始められるのも魅力です。転送なしの住所貸しプラン（660円）は法人登記不可ですが、月1回転送プラン（1,650円）から法人登記ができます。

利用できる住所は、東京都内では渋谷、新宿、銀座、青山、秋葉原、恵比寿など主要エリアに8拠点以上あり 、希望に合った住所を選べます。全国でも計12か所の住所を提供しており、東京以外の都市住所も利用可能です。

主なサービス内容は、郵便物の預かり・転送（頻度は月1回～週1回でプラン選択）、郵便到着のメール通知、銀行口座開設サポート（提携銀行の紹介あり）などで、サポートが充実。

オプションで電話番号（03番号）発行や来客対応サービスも提供しています。

上場企業グループ（GMOインターネットグループ）が運営しており信頼性抜群。初期費用無料の明朗会計で、初めての方でも安心して利用できます。

渋谷・新宿など一等地の住所を格安で使えるため、コストを抑えつつ都心の住所が欲しいスタートアップ企業に特に人気です。また短期利用から長期利用まで契約期間の柔軟性もあります。

レゾナンス（RESONANCE）

最安の料金プラン	月額550円
登記・郵便物転送ありプラン	月額990円〜
初期費用	5,500円
利用できる住所	全国11箇所
運営企業	株式会社ゼニス

登記ありのプランでも月額990円（税込）から利用でき、法人登記可能なプランとしては業界最安クラスの価格です （※月1回の郵便転送＋登記OKプランの場合）。

郵便転送は頻度を月1回 or 週1回から選択可能で、必要に応じて電話転送付きコースなども用意されています 。入会金は5,500円かかりますが、キャンペーンで無料になることもあります。

住所拠点としては、下記など全国に11拠点が用意されています。

好みのエリアから住所を選べ、即日利用開始も可能です。

なお。銀行口座開設の紹介制度を用意しており、提携する4つの銀行での法人口座開設をサポートしてくれます。

郵便物は届いたら即日スキャンしてオンライン閲覧、あるいは転送にも対応。オプションで電話秘書代行（03番号・045番号）サービスや、貸し会議室利用も可能で、必要な機能を自由に組み合わせられます。

最大のおすすめポイントは、月額料金990円で登記OKという圧倒的な安さと、都心一等地にスタッフが常駐する住所拠点が用意されている点です。

「できるだけ安く、でも信頼できる会社が運営するサービスを使いたい」という方に最適でしょう。実際、郵便物転送＋登記対応でこの価格は他社と比べても最安水準であり 、コストパフォーマンスに優れています。

公式アンバサダーに有名タレント（お笑いコンビ）を起用するなど知名度も高めており、利用者満足度調査でも高評価です。

また、ネットショップ運営者向けのプランやサポートも手厚く、オンラインビジネスを始める人にも適したサービスと言えます。

DMMバーチャルオフィス

住所貸しのみ	月額660円
登記・郵便物転送ありプラン	月額2,530円
入会金	5,500円
契約期間	単月・半年・年間
利用できる住所	2箇所
運営企業	DMMグループ

DMMバーチャルオフィスは、郵便転送なしプランで月額1,650円（税込）。大手DMMが運営するだけあって料金はやや高めに感じますが、実はネットショップ開業者向けに月額660円の特別プランも提供しています 。

こちらの格安プランは法人登記不可など条件付きですが、副業でネットショップを始めたい個人事業主には魅力的です。

郵便転送付きプランは週1回転送で月額3,850円～と本格的なビジネス利用向けの設定になっています。

住所拠点は東京都内では現在2拠点のみですが、所在地は一等地です。（港区六本木、渋谷区道玄坂）。提供住所数自体は少ないものの、DMMの他サービス（レンタル会議室など）と連携した利便性が期待できます。

郵便物は週1回まとめて転送（※月1回プランは無し）。電話サービスはありませんが、代わりに会議室無料券などDMMグループのサービス特典が付与されるキャンペーンを行うことがあります。

契約は基本年単位ですが、DMM会員向けの割引が適用される場合もあります。

DMMグループの信頼感が最大の売りです。コンプライアンスやセキュリティ面でも厳格に運営されており、「バーチャルオフィスは使いたいけど怪しい会社だと不安…」という方にとって安心材料となります。

また、先述の格安プランはネットショップ用に作られており、「ECサイト用の住所が欲しいがコストは極限まで抑えたい」というニーズにマッチします。

DMM利用者ならではの割引や特典もあるため、既にDMMサービスを活用している起業家にも検討する価値があるでしょう。

METSバーチャルオフィス

住所貸しのみ	月額270円
登記・郵便物転送ありプラン	月額1,430円
初期費用	5,500円
契約期間	月間・年間
利用できる住所	4箇所
運営企業	オリンピア興業株式会社

METSバーチャルオフィスの料金プランは、登記不可の住所利用のみの場合で月額270円（税込）という驚異的な安さで知られるサービスです。

このライトプランは住所貸しのみで郵便転送なし・法人登記も不可ですが、「名刺やWebサイトに記載する住所だけとりあえず欲しい」という場合には最安の選択肢となります。

法人登記と月1回の郵便物転送ができるビジネスプラスプランでも月額1,540円と格安です。入会金は5,500円かかりますが、それでも住所のみプランの月額料金は国内最安クラスです。

住所拠点は東京都内に4拠点あり（新宿、銀座、秋葉原、市ヶ谷など）、いずれも都内の主要ビジネスエリアの住所ですが、店舗数は少なめです。新宿や銀座など人気エリアの住所をこの価格で提供している点は非常に魅力的です。

ライトプランでは住所利用のみですが、上位プランでは月1回から週1回まで郵便転送に対応します（転送費用は実費＋手数料）。電話転送サービスはありませんが、必要最低限の機能に絞ることで価格を抑えています。

法人登記可のプランでは追加オプションで銀行口座開設サポートも利用可能です。

おすすめポイントは業界最安値レベルの料金で、「とにかくコスト優先！」という方に最適です。他社では月1,000円以上するケースが多い中、数百円で都内住所を使えるのはMETSならでは。

特に副業や小規模事業で、「住所さえあれば良い」という用途ならライトプランが強力です。

ただしサービス内容はミニマムになるため、後々郵便転送などが必要になった際にはプラン変更が必要です。まずは低コストで事業を始めたい個人事業主や、住所だけ確保しておきたい起業準備段階の方に向いています。

バーチャルオフィス1

住所貸しのみ	なし
登記・郵便物転送ありプラン	月880円 + 郵送費用（1回150円〜）
初期費用	入会金5,500円
契約期間	単月・年間
利用できる住所	2拠点
運営企業	株式会社バーチャルオフィス1

バーチャルオフィス1は、月額880円（税込）からと、こちらも格安です。

しかもその880円プランには週1回の郵便物転送サービスが含まれているため、実質的に「郵便転送付きプランが880円」という破格の内容になっています （※転送にかかる送料実費は別途）。

法人登記も可能で、2年目以降も基本料金は据え置きなので長期利用でも安心です。入会金・保証金は無料です。

住所拠点は東京都渋谷区と広島県広島市に拠点があります。東京では渋谷の一等地住所を利用できますが、拠点数は少なく、住所は選択肢が限られます（東京都内は1住所のみ）。ただ渋谷区の住所は人気が高く、起業家には十分魅力的です。

郵便物は週1回無料転送が基本プランに含まれます。郵便物到着のLINE通知や、不要なDM廃棄サービスなど痒いところに手が届くサポートも特徴です 。

来訪者対応として受付スタッフが常駐し、直接の郵便受け取りなどにも対応可能とのこと。法人口座開設支援や登記代行サービス（提携専門家の紹介）など、起業支援サービスも付随しています。

週1郵便転送付きで月880円というコストパフォーマンスは他社にはありません。郵便物の量がそこまで多くない小規模事業者なら、このプランだけで住所+郵便物処理を完結できます。

また、受付スタッフが常駐で来客時対応もしてくれるため（事前予約制）、実際のオフィスが無くても信頼感のある応対が可能です。

シンプルなワンプラン制で追加料金も少なく、「格安だけどサービス内容も重視したい」という欲張りなニーズに応えてくれるでしょう。

Karigo（カリゴ）

住所貸しのみ	–
登記・郵便物転送ありプラン	4,700円（+送料実費）
入会金	5,500円〜
契約期間	単月
利用できる住所	全国62拠点
運営企業	株式会社Karigo

Karigo（カリゴ）の料金プランは月額3,300円（税込）からと、ややミドルレンジの価格設定です（住所利用のみプランの場合）。

郵便転送ありにすると月額3,394円から（月1転送）か、もしくは月額3,676円から（週1転送）となり、他社の格安プランに比べると高めです 。ただし入会金無料キャンペーン等を適用すれば初期費用を抑えられる場合があります。

Karigo最大の特徴はその拠点数の多さです。東京都内だけでも27拠点もの住所を提供しており、これは業界最多です 。

都内主要エリア（新宿、渋谷、銀座、秋葉原など）はもちろん、郊外の多摩地区や県境エリアまで幅広くカバーしています。さらに全国主要都市にも展開しているため、東京以外の住所が必要な時にもKarigo一社で完結します。

郵便物転送は月1回から週1回までプランがあります。電話番号（月額1,100円～）やFAX番号（月額550円～）の取得オプション、来店による郵便物直接受け取り（要予約）などサービスは多彩です。

法人登記も全プラン可能で、オプションで法人銀行口座開設サポート（提携士業による相談）も利用できます。

「住所の選択肢をとにかく増やしたい」という場合にKarigoはうってつけです。東京23区内で好きな場所を選べるだけでなく、例えば「23区外の八王子市や府中市で登記したい」場合など、他社では扱いが少ないエリアの住所も手に入ります 。

また地方拠点も充実しているため、将来的に支店住所を増やしたい場合にも継続利用しやすいです。

料金面では最安ではありませんが、その分、サービス網の広さと運営実績（10年以上の実績）があり、安心感と利便性を買うイメージのサービスと言えます。

ワンストップビジネスセンター

住所貸しのみ	–
登記・郵便物転送ありプラン	5,280円〜
入会金	10,780円
契約期間	月単位
利用できる住所	45拠点
運営企業	株式会社ワンストップビジネスセンター

ワンストップビジネスセンターは月額5,280円（税込）からと、こちらも比較的高めの価格帯です（プランによっては月額1万円超もあり）。

ただし基本プランでは、郵便転送・電話転送など主要サービスが含まれており、追加費用なしでフル機能を利用できる点が特徴です。

例えば転送電話付きプランでも一律料金なので、他社のようにオプション追加でどんどん高額になる心配が少ないです。入会金は5,500円（税込）、保証金などは不要。

東京都内に23拠点を展開しており、その拠点数はKarigoに次いで多いです 。

銀座、新宿、表参道、六本木、秋葉原、池袋、町田、吉祥寺…と23区内外に幅広く配置されています（全国では北海道から沖縄まで計44拠点） 。都内主要エリアは概ねカバーしており、利便性とブランドイメージの高い住所が揃います。

電話転送や専用03番号、FAX転送、来客対応、貸し会議室（月5時間分無料）**など、ビジネス運営に必要な機能が「全部入り」のパッケージになっています。

郵便物は転送だけでなく希望に応じて店舗受取も可能。契約者向け特典として提携サービス（起業支援ツールや会計ソフト等）の優待もあり。上場企業や自治体とも提携して起業支援に積極的な姿勢を持つ運営会社です 。

主に「多少コストがかかっても良いからサービス充実度を優先したい」という企業に選ばれています。月額料金こそ高めですが、その中に電話・FAX・会議室まで含まれるので、別々に契約するより結果的に割安なケースもあります。

また老舗サービスのため信頼性が高く、利用企業の中には上場企業や行政機関との取引実績もあるとのこと。

特に「対外的な信用を重視し、来客対応や電話応対まできちんとしたい」場合に適したプレミアムなバーチャルオフィスです。起業初心者向けのセミナーや情報提供も行っており、単なる住所貸し以上のサポートが期待できます。

NAWABARI（ナワバリ）

住所貸しのみ	月1,100円
登記・郵便物転送ありプラン	月1,650円
入会金	5,500円
契約期間	月間・年間
利用できる住所	東京都目黒区の1箇所
運営企業	株式会社Lucci

法人登記ができないネットショップ運営プランで月額1,100円（税込）。または法人登記ができるビジネスプランで1,650円（税込）です。

ネットショップ向けプランは法人登記ができない代わりに低価格で、郵便転送・電話転送など基本サービスが付帯します 。

ビジネスプランにすれば登記可能となり、サービス内容も強化されます。入会金5,500円（税込）はキャンペーンで無料になることもあります 。

住所拠点は東京都目黒区にある1拠点のみです。店舗数は少ないですが、提供住所は目黒の閑静なエリアに位置し、会員になった後に詳細が開示される仕組みです。住所非公開の方針はセキュリティ対策の一環でもあります。

郵便物転送（週1回・随時・即時から選択可）、電話サービス（留守電転送・発着信・050IP電話・秘書代行など充実）、FAX転送、会議室・コワーキングは非対応と、完全にバーチャル特化のサービス内容です 。

特徴的なのは徹底した本人確認とセキュリティ体制で、犯罪収益移転防止法に基づく厳格な審査を実施。

さらに届いた郵便物は開封前にGPS探知機で不審物検査を行い、発信機や盗聴器などを徹底排除しています 。これは利用者（特に女性の利用者）の安全を守るための措置です。

サービス名の「ナワバリ」が示す通り、自分の“縄張り”=安心安全な活動拠点を提供することにこだわったバーチャルオフィスです。

不正利用者を排除する仕組みを強化しているため、「利用者の中に怪しい人がいると困る」「自分の住所が悪用されたら嫌だ」という不安をお持ちの方に向いています。

実際、ストーカー被害が心配な女性起業家でも安心して利用できるとの評価があります 。

またネットショップ運営者を主要ターゲットとして掲げており、EC事業に理解が深いのも強みです。主要銀行（都市銀からネット銀行まで）での法人口座開設実績も公式に明記されており、信頼性を重視する方におすすめできます。

ユナイテッドオフィス

住所貸しのみ	なし
登記・郵便物転送ありプラン	月額3,850円
初期費用	5,500円
契約期間	単月・6ヶ月・12ヶ月
利用できる住所	9箇所
運営企業	株式会社ユナイテッドコンサルティングファーム

ユナイテッドオフィスは月額で込2,310円（メールボックスプラン：住所利用＋郵便通知サービス）から利用できます。電話転送付きのプランは月額4,400円～、電話秘書付きは7,700円～など、複数のプランがあります。

初期費用は入会金6,000円＋保証金10,000円とやや高めですが、保証金は郵便料金デポジットとして利用される仕組みです。支払いは月払いから年払いまで選べ、長期前払いで割引もあります。

住所拠点は、東京都内を中心に9拠点を運営（南青山、銀座、表参道原宿、渋谷3丁目、日本橋、虎ノ門、西新宿、池袋）。さらに特徴的なのは、「1契約でこれら全ての拠点を利用可能」という点です 。

契約者は9拠点すべての会議室・ラウンジを利用でき、予約すれば好きな場所で打ち合わせスペース等を使えます。23区内の主要エリアに広く展開しているため、都内での顧客対応に柔軟性があります。

郵便物は週1回または即時転送から選択、電話は転送や発信、内線通話、秘書代行まで多様なオプションがあります。

会議室は上述の各拠点に整備され、追加料金なしで利用可能（契約プランによる制限あり）。さらに郵便物の海外転送にも対応しており、海外在住者や海外出張が多い方にも便利です 。

「複数拠点を自由に使いたい」「対面での商談機会が多い」というビジネスにはユナイテッドオフィスがマッチします。銀座・青山・新宿など主要エリアに自社の会議室があり、契約者はどこでも使えるため、23区内なら打ち合わせ場所に困りません。

またサービス開始が2006年と古くから運営しており（18年以上の実績）、安定したサービス提供が期待できます。料金は安価ではありませんが、その分「バーチャルオフィス＋シェアオフィス」のハイブリッド的な利便性を享受できます。

特に都内を移動して営業活動を行う方や、複数の取引先と各地で会合する機会が多い企業にとって、どの拠点も使える仕組みは大きなメリットです。

スタートアップ

住所貸しのみ	300円
登記・郵便物転送ありプラン	500円
初期費用	5,000円
契約期間	単月・年間
利用できる住所	1箇所
運営企業	株式会社プロスペック

スタートアップは、月額300円（税込）からという破格の安さで注目されています（※年一括払い「起業応援プラン」利用時）。起業応援プランでは初年度が実質月額300円、2年目以降は月額500円と、それでも圧倒的な低価格です。

こちらは個人申し込み限定プランですが法人登記も可能。ただし郵便転送はオプション扱いになります。月払いプランの場合は660円/月～となります。初期費用は基本無料ですが、本人確認のための簡易書留郵送料等が実費でかかります。

住所拠点は、東京都渋谷区（桜丘町）の住所を提供しています 。拠点は1か所のみですが、渋谷駅からほど近い場所にありスタートアップ企業の集積地としても知られるエリアです。住所の詳細（ビル名等）は契約後に開示されます。

基本は住所利用のみで、郵便物は店舗受け取りまたは転送（有料オプション）に対応。電話番号やFAXはオプション設定がなく、極限までサービスを簡素化することで料金の安さを追求しています。

その一方で、契約者限定の交流イベントやオンラインコミュニティを運営しており、スタートアップ同士の横の繋がりを作る支援も行っています。

業界でも最安級の価格設定で、「初期費用をとにかく節約したい起業家」におすすめです。特に起業応援プランは1年契約前提とはいえ月300円という破格で、ドメイン取得費用並みのコストで東京・渋谷の住所を持ててしまいます。

ただしサービスは最小限で、電話対応などはないため、本当に住所確保が目的の方向けです。個人契約限定プランなので法人よりもフリーランス・個人事業主向きですが、法人登記自体は可能です。

超低価格ゆえの人気で審査が厳しめとの声もありますが、通れば大きなコストメリットを享受できるでしょう。

以上、10社の特徴を見てきました。それぞれ価格帯やサービス内容、強みが異なるので、重視したいポイント（コスト重視か、サービス充実か、住所の選択肢か等）に応じて選んでみてください。

例えば「信用力と安心感を重視するならGMOや大手系」、「とにかく安さならMETSやスタートアップ」、「ネットショップ主体ならNAWABARI」、「複数拠点や会議室使いたいならユナイテッド」など、自分の用途と照らし合わせると選びやすくなるでしょう。

格安バーチャルオフィスの料金相場と安さの理由

東京で利用できるバーチャルオフィスの料金相場は、月額300～5,000円前後がひとつの目安です。

実際のプランを見ると、住所のみの利用プランなら業界最安レベルで月額270円（税込）からと破格ですが、平均的には1,000円前後から利用できるサービスが多いようです。

一方、郵便転送サービス付きプランや電話番号付きプランになると、月額2,000～5,000円程度まで幅広く、サービス内容に応じて価格も上がります。

例えば、郵便転送（月1回）付きプランの最安はレゾナンスの月額1,290円（税込）からでコスパが高いとの調査結果があります。

なぜここまで安い料金が実現できるのかというと、バーチャルオフィスは「住所を貸し出す」サービスであり、自社でオフィスビルを構える必要がないためです。

つまり、利用者は実際のオフィススペースを占有しないぶん、家賃や光熱費などのコストがかからず、その分が低価格につながっています。住所は多くの利用者で共有する形になりますが、それでも事業用住所としては十分機能します。

また、サービス運営側も一等地の住所をまとめて契約・提供することでスケールメリットを出し、安価な料金設定を可能にしています。

もちろん、安さの裏には「サービス内容を必要最低限に絞っている」こともあります。例えば郵便転送や電話応対といったオプションを省いた「住所利用のみ」のプランにすることで、業界最安クラスの月額料金を実現しているケースが多いです。

そのため、自分に必要なサービスだけを選べば、無駄なコストを削減して契約できるでしょう。

格安バーチャルオフィスのデメリット・注意点

便利で安価なバーチャルオフィスですが、利用にあたっては以下のようなデメリットや注意点も把握しておく必要があります。

同一住所を利用する他社が多数存在する

バーチャルオフィスでは住所を他の利用者と共有します。とくに格安のバーチャルオフィスは人気で利用者も多いため、同じ住所を利用する法人がどうしても多くなってしまいます。

そのため、住所をネット検索すると同じ所在地に多くの会社名が出てくる場合があります。

取引先によっては「多くの会社が入居している住所だ」と気づいてネガティブに感じる可能性もゼロではありません。信用力の面で若干不安を持たれるケースがある点は注意しましょう。

サービス内容が限定的

格安プランの場合、最低限のサービス（住所利用と郵便転送のみ等）に絞られていることが多く、電話応対や来客対応などフルサービスは期待できません。

「電話や来客対応は不要、住所だけ借りられれば十分」という方向けのサービスである点を理解しておきましょう。また、各社オプションの料金にも注意が必要です。電話番号取得や毎週の郵便転送などは追加費用となる場合が一般的です。

以上の点を踏まえ、メリットとデメリットを比較検討した上で、自社に合ったサービスを選ぶことが大切です。

格安バーチャルオフィスの選び方

数あるバーチャルオフィスの中から自社に合ったところを選ぶ際、以下のポイントに注目しましょう。

格安であっても安心して使えるサービスを見極めることが大切です。

運営会社の信頼性・実績

運営元企業の規模や実績を確認します。大手企業系列（例：GMOやDMMなど）や、長年の運営実績がある会社は倒産リスクが低く安心です。逆に新興で格安すぎる所は、評判や口コミも調べ、信頼できるか見極めましょう。

住所の場所・拠点数

格安のバーチャルオフィスの場合は、運営会社の自社ビルの住所を貸し出しているケースなどもあり、選べる住所が選べず、固定されていることも多いです。

そのため、提供される住所のエリアが、自社の業種やイメージに合っているかを確認しましょう。例えば、金融関連なら日本橋・丸の内エリア、ITスタートアップなら渋谷区など、適した場所があります。

基本的にどの社も東京都心の主要ビジネス街に拠点を置いているので利便性は高いですが、郵便物の受け取りなどで来訪することもあります。駅からの距離も公式情報でチェックしましょう。

提供サービスと料金プラン

住所貸し以外にどんなサービスが含まれるか、また必要なオプションを付けた時の料金を比較します。

郵便転送の頻度や転送料、電話番号の有無、来客対応や会議室利用など、利用したいサービスがある場合はその対応プランが用意されている会社を選びましょう。

同時に、初期費用や保証金、オプション料金も含めた総コストで判断することが重要です。

法人登記の可否

法人・支店の登記目的で利用する場合は、契約予定のプランが法人登記に対応しているか必ず確認しましょう 。大半のサービスは対応していますが、中には住所利用のみで登記NGのプランや、追加料金で登記可になるケースもあります。

とくに、月額で数百円などの破格の安さである場合は、登記ができないケースが多数です。

また銀行口座開設サポートなど、登記後のサービスが充実しているかも合わせて見ると安心です。

契約期間・解約条件

サービスによって最低利用期間が設定されていたり、長期契約割引があったりします。最低契約期間の有無や途中解約時のルール（解約手続きの通知期限や違約金など）も確認しましょう。

たとえば「半年契約で途中解約不可」「年払いのみ」などの条件があると、合わなかった場合の乗り換えが難しくなります。反対に月契約OKのサービスなら気軽に試せます。

以上のポイントを総合的にチェックし、自社の予算や用途にフィットするバーチャルオフィスを選びましょう。

無料で利用できるバーチャルオフィスはある？

基本的に、完全無料で住所を貸してくれるバーチャルオフィスはほとんどありません。運営側にも郵便物管理や本人確認などコストがかかるため、永続的に無料というのは難しいのが現状です。

ごくまれに「○ヶ月間お試し無料」や「期間限定キャンペーンで初月無料」といったサービスはありますが、恒久的に無料で使える住所サービスは存在しないと考えてよいでしょう。

どうしても費用を出せない場合、自治体の創業支援施設などが一時的に住所提供してくれるケースもありますが、条件（創業予定者のみ等）が限られます。また、親族や知人の所有物件やオフィスの住所を借りるという手段も考えられます。

とはいえ、バーチャルオフィスの中には月額数百円から利用できる格安プランが多数ありますので、実質的には数百円程度のコストで住所を持てると割り切って、信頼できる有料サービスを利用することをおすすめします。